クレアールで簿記講座を受けようと思ってるんだけど、一般教育訓練給付の対象講座で考えてるんだ。
一般教育訓練給付はいつもらえるのかな?
自己投資いいですね!
「いつもらえるのか?」も含め一般教育訓練給付について、詳しく説明します!
この記事の書き手は、
- 人事歴9年
- ハローワークでもらえる給付の事務経験あり
- 簿記3級、ITパスポート取得 ※一般教育訓練給付の対象
という感じです。
- 一般教育訓練給付がいつもらえるのか知りたい
- 一般教育訓練給付についてくわしく知りたい
- 講座を受けるとき、一般教育訓練給付を活用したい
参考になれば、うれしいです!
一般教育訓練給付金とは
教育訓練給付は、働く人のスキルアップを支援する国の制度です。
教育訓練給付は、
- 一般教育訓練給付
- 特定一般教育訓練給付
- 専門実践教育訓練給付
の3つに分類されています。
一般教育訓練給付金は、簿記やITパスポートなど基礎的な技術や知識を証明する資格が対象で、受講費用の20%(最大10万円)がもらえます。
ほかの「特定一般教育訓練給付」「専門実践教育訓練給付」とは、対象となる講座やもらえる金額が違います。
一般教育訓練給付金の支給要件
一般教育訓練給付金をもらうには、条件があります。
講座を申し込む前に、自分が対象者かどうか確認しましょう!
一般教育訓練給付金は、ハローワーク(雇用保険)からもらえます。
おもに確認するポイントは、
- 雇用保険の加入状況
- 教育訓練給付金が支給されたことがあるか
です。
はじめて教育訓練給付金を申請する場合
雇用保険 | ・被保険者(受講開始日に、加入期間が1年以上) ・被保険者であった(離職から受講開始日が1年以内、加入期間が1年以上) |
教育訓練給付金 | 過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、初めて受給する |
講座の受講 | 一般教育訓練を受講し、修了する |
教育訓練給付金を申請したことがある場合
雇用保険 | ・被保険者(受講開始日に、加入期間が3年以上) ・被保険者であった(離職から受講開始日が1年以内、加入期間が3年以上) |
教育訓練給付金 | 教育訓練給付金の前回支給から3年以上 |
講座の受講 | 一般教育訓練を受講し、修了する |
一般教育訓練給付金の支給額
一般教育訓練給付金は、ハローワーク(雇用保険)から支払った金額の20%(最大10万円まで)がもらえます。
例①:15万円の講座を購入した場合
⇒ハローワークから30,000円もらえる
※支払った金額15万円×20%=30,000円
例②:15万円の講座を15,000円オフで購入した場合
⇒ハローワークから27,000円もらえる
※支払った金額13.5万円×20%=27,000円
一般教育訓練給付金の対象となる講座
一般教育訓練給付金の対象となる講座は、幅広くあります!
事務関係 | ・簿記(日商簿記) ・TOEIC、VERSANT、TOEFL iBT ・MOS365、など |
情報関係 | ・ITパスポート ・基本情報技術者、など |
専門的サービス関係 | ・社労士 ・FP ・キャリアコンサルタント、など |
営業・販売関係 | ・宅建 ・調理師、など |
輸送・機械運転関係 | ・大型自動車免許(第一種・第二種) ・中型自動車免許(第一種・第二種) ・普通自動車免許(第二種)、など |
医療・社会福祉・保健衛生関係 | ・介護福祉士 ・社会福祉士 ・保育士、など |
技術関係 | ・電気工事士、など |
製造関係 | ・製菓衛生師、など |
大学・専門学校等の講座関係 | ・職業実践専門課程 ・職業実践力育成プログラム ・専門職学位、など |
※上記は、厚生労働省の「教育訓練給付の指定講座について」を参照。
他にも、たくさんの対象となる資格・試験があります。
一般教育訓練給付金の手続き
一般教育訓練給付金の手続きは、正直大変です。
提出書類が多く、内容が分かりづらいので、丁寧に説明します!
申請時期
申請期間は、訓練終了日の翌日から起算して1か月以内です。
例:3/31に訓練が終了した場合
⇒4/1~4/30までに申請を完了させる
※郵送の場合は消印有効
申請方法
一般教育訓練給付金の申請方法は、3パターンあります。
直接持ち込む | 電子申請 | 郵送 | |
提出先 | お住まいのハローワーク | e-Gov電子申請 | お住まいのハローワーク |
メリット | ・郵送時の紛失や返送がなく、1番確実 | ・書類の印刷不要 | ・持ち込みの手間がない |
デメリット | ・書類の印刷代がかかる ・訪問の手間がかかる | ・アカウント作成が必要 ・e-Govが使いくい | ・郵送代がかかる ・締切に余裕を持って郵送する(消印有効) |
必要書類
教育訓練給付金支給申請書 | 支給申請書を作成 | 様式第33号の2 |
教育訓練修了証明書 | 指定教育訓練実施者が発行 ※クレアールなど | 修了認定基準に基づいて教育訓練を修了した場合に発行 |
教育訓練実施者が発行する教育訓練経費に係る領収書 | 指定教育訓練実施者が発行 ※クレアールなど | クレジットカードの場合は、クレジット契約証明書or必要事項が記載されたクレジット伝票が発行 |
教育訓練経費確認書 | 確認書を作成 | 一般教育訓練給付版 |
本人・住居所確認書類 | 1種類でOK ・マイナンバーカード ・運転免許証、など 2種類の組合せOK ・国民健康保険証 ・健康保険被保険者証、など | |
個人番号確認書類 | ・マイナンバーカード ・通知カード、など | |
身元(実在)確認書類 | ・マイナンバーカード ・運転免許証等、など | |
返還金明細書 ※ | 指定教育訓練実施者が発行 ※クレアールなど | ※領収書が発行された後、教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された(される)場合のみ |
振込先金融機関の通帳または キャッシュカード | ・受取人名のカナ表記 ・口座番号、が分かるもの | 次に当てはまる場合は不要 ・他の雇用保険の手続きで既に「払渡希望金融機関指定届」を提出している ・マイナポータルに登録している公金受取口座を指定する場合 |
委任状 ※ | 委任状を作成 | ※代理人による手続きの場合のみ |
一般教育訓練給付金はいつもらえるのか
ハローワークで支給が決定後、7日以内に指定した振込先にふりこまれます。
一般教育訓練給付金が、7日以内でもらえるって早いね。
支給決定後は早いですが、支給決定までは、各ハローワークの処理スピードによって変わります。
繁忙期だと支給決定までの期間が遅い場合もありますし、提出した書類に不備があった場合は訂正が必要です。
不安な場合は、ハローワークへ問い合わせてみましょう!
一般教育訓練給付金のメリット・デメリット
支給決定後は早いですが、支給決定までは、各ハローワークの処理スピードによって変わります。
繁忙期だと支給決定までの期間が遅い場合もありますし、提出した書類に不備があった場合は訂正が必要です。
不安な場合は、ハローワークへ問い合わせてみましょう!
一般教育訓練給付金のメリット
メリット①:支払った金額の20%がもらえる
自己投資など勉強をするにあたって、ネックになるのがお金ですよね。
通信を利用する場合、独学よりも出費がかさみます。ですが、対象である講座であれば給付金がもらえるので、ハードル低くスタートできます。
メリット②:対象講座が幅広い
教育訓練給付制度の対象となる講座は、約16,000種類とのこと。一般教育訓練給付では転職や仕事で役立つ、簿記や宅建、ITパスポートなどが対象です。
また必ず試験に合格する必要はなく、決められた修了認定基準を合格すればOKです。
※上記は、厚生労働省の「教育訓練給付の指定講座について」を参照。
メリット③:通学やオンラインも選べる
忙しい人や働いている場合、通学や通信を利用するとどうしても時間が縛られますよね。
オンライン・夜間・土日講座など幅広い講座に対応しているので、働きながらでも学びやすい仕組みになっています。
一般教育訓練給付金のデメリット
デメリット①:手続きが大変でむずかしい
- 提出する書類が多い
- 手続き方法が分かりづらい
- 時間がかかる
という点があります。
デメリット②:一般教育訓練給付金がもらえない場合がある
一般教育訓練給付金の対象者であっても、訓練終了後にハローワークに申請して「不支給」と判断されれば支給されません。
事前にハローワークへ確認していれば可能性は低いですが、不支給の場合でも入学料や授業料の返金はないので注意です。
デメリット③:1回もらうと3年間使えなくなる
教育訓練給付金を受給すると、最低でも3年間は受給することができないです。
いくつか受けたい教育訓練がある場合は、教育訓練給付金をもらいたい訓練で利用するようにしましょう!
一般教育訓練給付金のQ&A
講座サービス会社に確認しましょう!
講座サービス会社に確認しましょう!
修了要件をクリアしていればOK!
修了要件をクリアしていればOK!
割引後の価格です!
利用できません!受講されるご本人からのお申し込みと、受講されるご本人名義でのお支払いが必要です。
おわりに
一般教育訓練給付金がいつもらえるか分かって良かったよ。
申請方法とかも理解できたから、活用してみるよ!
お役に立ててうれしいです!
制度を活用して自己投資していきましょう!
いかがでしたでしょうか?
一般教育訓練給付金は、手続きは大変ですが、修了基準をクリアできれば必ず試験合格の必要もなく、ハードル低く自己投資の勉強をはじめることができますよ。
クレアールでは、簿記・FP・宅建など一般教育訓練給付に対応した講座があります。まずは、無料の資料請求がおすすめです!